行政部門の肥大化と、溢れるように排出される膨大な法律により、国民はもとより、行政機関職員でさえその存在及び法の適正な解釈を知らず、これに起因した不適法な行政執行が顕著となっている現代社会において、法に不知な国民は、行政救済保障制度をしらないことから、不適法な行政作用に盲目的に従順し、本来享受すべき権利を自ら放棄している現状が見受けられるが、巨大な国家行政機構に対して、個々の個人的資格しかもたない国民が適法な主張を展開し、法により保障された権利を行使し、且つ、実現することは困難となっている。

当法人は、法の限界を遵守した国家行政機関の適正な行政執行を監視すると同時に、国民に保障された不適法な行政作用に対する不服制度、救済制度、抵抗制度の普及啓蒙を促し、必要な不服救済手続きの積極的な活用機会を支援することを通して、日本国憲法により国民に保障された人類普遍の原理として宣言するところの、国政によって得られた福利を享受できる機会を能動的に実現し、もって、法治国家制度の根本的思想を、国民並びに、行政職員に訴求することを通して、憲政国家の健全な発展に寄与することを目的として、以下の非営利活動を実施する。