当組織の提供する行政不服救済法制度をご利用いただくには、会費および各種事務手数料が必要となります。非会員の方の場合は、事前照会と本申立それぞれに手数料が必要となります。詳細はお問い合わせ下さい。

1. 事前照会制度により改善された場合、会員資格者については負担金不要。
2. 本申立に移行した場合、上表の負担金賦課。
3. 非会員の場合、負担金の分担は、協議により選択可能。